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全20時間の無料動画 平成27年度楽学宅建講座。主要3科目(宅建業法・権利関係・法令上の制限)がすべてタダ!

注目! 平成27年度宅建試験「名称変更」で何が変わる?―宅建士とは何か?
宅建業法 権利関係 法令上の制限・税金
第1回 ●大臣免許と知事免許
●事務所とは
●宅地建物取引業とは
第2回 ●宅地とは
●免許なしで宅建業ができる者
●免許の効力
●免許の更新
第3回 ●免許換え
●業者名簿と変更の届出
●廃業等の届出
第4回 ●取引士とは
●取引士の独占業務
●専任の取引士の人数
●取引士の資格登録
●登録等の登載事項と変更の登録
第5回 ●死亡等の届出
●取引士証の交付
●取引士証の有効期間
●講習の受講義務
●書換え交付
●登録の移転
第6回●営業保証金制度の仕組
●営業保証金制度はどこに供託するのか?
●営業保証金はいくら供託するのか?
●有価証券の評価額
●営業保証金の供託の届出をしないとどうなるか
●営業保証金の補充供託
●営業保証金の取戻し
第7回●分担金の額
●保証協会を利用する場合の仕組
●分担金はいつまで納付するか?
●弁済業務保証金の還付額
●還付充当金の納付
●準備金と特別分担金
第8回●媒介契約書面の交付
●媒介契約のタイプ
●業務の報告義務
●有効期間
●指定流通機構への登録
●成約通知
●媒介契約書面への記載事項
第9回●重要事項の説明はいつ誰に、どこで説明するか?
●説明義務は誰にあるか?
●重要事項の説明の方法
●基本の説明事項
●区分所有建物の追加重要事項
第10回●37条書面とは
●37条書面は誰に交付するか
●35条書面と37条書面の違い
●必ず記載すべき事項
●定めがあるときのみ記載すべき事項
第11回 ●取引態様の明示
●手付貸与等の禁止
●標識の啓示と案内所等の届出
第12回 ●8種類制限の大原則
●損害賠償額の予定等の制限
●手付額の制限
●瑕疵担保責任の特約の制限
第13回 ●他人物売買の禁止
●クーリング・オフ
●クーリング・オフできなくなる場合
第14回 ●手付金等保全措置の仕方
●保全措置を必要とする手付金等とは?
●工事完了前の売買における手付金等の保全措置
●工事完了後の売買における手付金等の保全措置
第15回 ●報酬額の制限と掲示
●売買・交換の媒介の場合の報酬額
●売買・交換の代理の場合の報酬額
●賃借の媒介の場合の報酬額
●賃借の代理の場合の報酬額
●住宅瑕疵担保履行法
宅建業法 権利関係 法令上の制限
第1回●制限行為能力者とは
●未成年者の保護の仕方
●取消権者は誰か
●追認権者は誰か
●相手方の催告権
●取消権の期間制限
第2回●相手方の詐欺
●第三者の詐欺
●相手方の強迫
●第三者の強迫
●代理とは
●無権代理における
  本人の権利
●無権代理人の
 相手方の権利
第3回●消滅時効
●取得時効
●時効の中断事由
●物権変動・二重譲渡
●共有持分の処分
●共有物の管理
●共有物の分割請求
第4回 ●地上権の譲渡・転貸
●土地賃借権の譲渡・転貸
●抵当権の仕組
●抵当権の設定
●抵当目的物は自由に扱える
●物上代位
●抵当権の順位の変更
第5回 ●不動産保存の先取特権
●不動産工事の先取特権
●不動産売買の先取特権
●不動産保存・不動産工事の先取特権は、
 先に登記した抵当権に優先する
●債務不履行の3タイプ
●履行遅滞
●履行不能
●損害賠償額の予告
●履行不能と解除
第6回 ●分割債務の原則
●連帯債務の求償権
●無資力者がいる場合の求償権
●絶対的効力を生じる事由⇒請求
●絶対的効力を生じる事由⇒免除
第7回 ●主たる債務・保証債務
●保証契約
●保証人の条件
●保証債務の付従性
●保証人の催告の抗弁権
●保証人の検索の抗弁権
●債権譲渡の対抗要件
●債権の譲渡禁止特約
第8回 ●自働債権・受働債権
●相殺適状
●危険負担
●解約手付
第9回 ●全部他人物売買
●一部他人物売買
●地上権等がある土地の売買
●数量不足売買
●抵当目的物の売買
●瑕疵担保責任
●免責特約
第10回 ●贈与契約とは
●履行の終わった贈与は撤回できない
●金銭消費貸借契約
●賃貸人の義務
●賃借人の義務
●賃貸借権の譲渡と転貸
第11回 ●使用貸借とは
●使用貸借と借主の死亡
●借用物の費用の負担
●請負契約とは
●請負契約と同時履行
●請負人の担保責任
●委任契約と準委任契約
●善管注意義務
●委任契約と代理権
第12回 ●一般的な不法行為
●使用者責任
●工作物責任
●相続とは
●相続人の範囲と順位
●法定相続分
第13回 ●借地権とは
●借地権の対抗力
●掲示板による保護
●借地権の存続期間
●借家権の対抗力
●存続期間の定めのない建物賃貸借
●存続期間の定めのある建物賃貸借
第14回 ●区分所有建物とは
●専有部分と共用部分
●共用部分の持分の決め方
●専有部分の床面積の測り方
●共用部分の変更
●敷地利用権
第15回 ●表題部と権利部
●登記等の見本
●建物の表示登記と滅失登記
●土地の滅失登記
●地目の変更
宅建業法 権利関係 法令上の制限
第1回 都市計画法①
●都市計画区域とは
●都市計画区域の指定権者
●都市計画区域の指定手続
●準都市計画区域とは
●準都市計画区域に都市計画区域が指定された場合
第2回 都市計画法②
●区域区分
●市街化区域と市街化調整区域
●用途地域
●用途地域はどこに定めるか
第3回 都市計画法③
●開発行為の定義
●第1種特定工作物と第2種特定工作物
●開発許可不要となる場合
●開発許可申請の流れ
●建築等の規制
第4回 建築基準法①
●集団規定と単体規定
●接道義務
●建ぺい率とは
●角地加算と防耐加算
●建ぺい率の適用がない場合
第5回 建築基準法②
●異なる建ぺい率の地域にわたる場合
●容積率とは
●前面道路による容積率
●第1種・第2種低層住居専用地域の高さ制限
●日影規制
第6回 国土利用計画法
●土地取引の規制の概要
●届出の必要な取引の定義
●23条の届出
●届出の必要な面積
●注視区域
●監視区域
●規制区域
第7回 農地法
●農地・採草放牧地の定義
●農地法3条
●農地法4条
●農地法5条
第8回 宅地造成等規制法
●宅地造成工事規制区域
●宅地造成に関する工事の許可
●宅地の定義
●宅地造成とは
●工事等の届出
第9回 土地区画整理法
●土地区画整理事業は、どこで行うか
●土地区画整理事業の流れ
●施行者
●建築行為等の制限
●保留地
第10回 税金
●税金の基礎公式
●税の軽減措置
●不動産取得税
●新築住宅控除・中古住宅控除
●印紙税が課税されない文書
●交換契約書の印紙税額
●土地賃貸借契約書の印紙税額
●受取書に対する印紙税
準備中の動画も順次公開予定!

楽学宅建講座は楽学宅建基本書に準拠しています

楽学宅建基本書 表紙イメージ
平成27年版 楽学宅建 基本書
商品コード: 978-4-7892-3694-2
定価: 3,024 円 (税込)A5判 495ページ
氷見敏明 著

宅建受験指導歴20年のベテラン講師、氷見敏明先生のポイントをおさえたわかりやすい講義を紙上再現!
本書は、過去10年間の宅建試験出題問題の分析により「試験に出るねらい目」を明確にして、その項目を重点的に解説し、効率よく無駄のない学習ができるように編集されています。
イラストや図表をふんだんに取り入れながら、具体的な事例を用いて難しい条文や法律用語もわかりやすく解説していきます。

講師紹介

氷見敏明先生
氷見 敏明(ひみ としあき) 住宅新報専任講師

東京法科学院専門学校、東京商科専門学校での受験指導にはじまり、新潟会計ビジネス専門学校、亜細亜大学生涯学習推進室での宅建試験指導、中央大学 生協主催の宅建試験講座を担当。
住宅新報社、クレアールアカデミー、不動産会社等での宅建、マンション管理士受験指導等の多数の受験指導歴を持つ。
『楽学 宅建 一問一答』『楽学マンション管理士』『楽学管理業務主任者過去問5年間』(以上、住宅新報社)等、著書多数。

氷見敏明 楽学宅建ブログ
氷見敏明の楽学宅建ワンポイントレッスン