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全20時間の無料動画 平成26年度楽学宅建講座。主要3科目(宅建業法・権利関係・法令上の制限)がすべてタダ!

緊急速報! 宅地建物取引士とは
宅建業法 権利関係 法令上の制限・税金
第1回 ●宅地・建物とは
●大臣免許と知事免許
●事務所とは
●免許の効力
第2回 ●宅地建物取引業とは
●免許なしで宅建業ができる者
第3回 ●免許換え
●業者名簿と変更の届出
第4回 ●免許証の書換え交付
●免許証の再交付
●取引主任者になるためのプロセス
第5回 ●取引主任者の独占業務
●専任の取引主任者
●専任の取引主任者の人数
●取引主任者の資格登録
●登録簿の登載事項と
 変更の登録
●取引主任者証
第6回 ●営業保証金の仕組み
●営業保証金はどこに、いくら供託すればよいか
●供託の届出をしないとどうなるか
●営業保証金の還付
第7回 ●分担金はどこに、いくら納付すればよいか
●保証協会を利用する場合の仕組み
●弁済業務保証金の還付
第8回 ●媒介契約書面の交付
●媒介契約のタイプ
●専任媒介契約、専属専任媒介契約の規制
第9回 ●重要事項の説明とは何か
●いつ、誰に、どこで説明するか
●説明義務は誰にあるか
●重要事項の説明の方法
●重要事項説明書への記載事項
第10回 ●37条書面とは何か
●37条書面は誰に交付するか
●いつ交付するか 誰の記名押印が必要か
●37条書面の記載事項
第11回 ●取引態様の明示
●一定の事項についての不告知等の禁止
●手付貸与等の禁止
●帳簿・従業者名簿の備え付け
●広告開始時期・契約締結時期の制限等
第12回 ●8種類制限の大原則
●損害賠償額の予定等の制限
●手付の額の制限
●瑕疵担保責任の特約の制限
第13回 ●他人物売買の禁止
●申込みの撤回等の意味
●事務所等以外で買い受けの申込みをするとクーリング・オフできる
●クーリング・オフできなくなる場合
●手付金等保全措置
第14回 ●報酬額の制限と掲示
●売買・交換の媒介の場合の報酬額
●売買・交換の代理の場合の報酬額
●貸借の媒介の場合の報酬額
●貸借の代理の場合の報酬額
第15回 ●業者に対する監督処分
●取引主任者に対する監督処分
●罰則
●住宅瑕疵担保履行法・資力確保措置等
宅建業法 権利関係 法令上の制限
第1回 ●制限行為能力者は4タイプある
●未成年者の保護の仕方
●取消権者は誰か
●追認権者は誰か
●相手方の催告権
●取消権の期間制限
第2回 ●相手方の詐欺
●第三者の詐欺
●相手方の強迫
●第三者の強迫
●虚偽表示
●心裡留保
第3回 ●時効のタイプ
●消滅時効
●時効中断事由
●二重譲渡
●背信的悪意者
●共有持分の処分
●共有者同士の仲が悪くなったら
第4回 ●地上権とは
●地上権の譲渡・転貸
●抵当権の仕組
●共同抵当
●抵当目的物は自由に扱ってよい
●優先弁済請求権
第5回 ●不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権
●抵当権との関係
●履行遅滞
●履行不能
●損害賠償額の予定
●債務不履行と解除
第6回 ●分割債務の原則
●連帯債務とは
●求償権
●無資力者がいる場合の求償
●絶対的効力を生じる事由
第7回 ●主たる債務と保証債務
●保証契約と保証人の資格
●保証債務の付従性
●催告の抗弁権
●検索の抗弁権
●債権譲渡の対抗要件
●債権が二重譲渡された場合
第8回 ●自働債権・受働債権
●相殺適状
●原始的不能・後発的不能
●危険負担
●解除手付
第9回 ●全部他人物売買
●一部他人物売買
●地上権等がある土地の売買
●瑕疵担保責任
●免責特約
第10回 ●書面によらない贈与契約の撤回
●履行の終わった贈与は撤回できない
●定期贈与
●贈与者の担保責任
●金銭消費貸借と利息
●賃借権の譲渡と転貸
第11回 ●使用貸借契約
●請負契約
●委任契約
第12回 ●一般的な不法行為
●使用者責任
●相続人の範囲と順位
●法定相続分
●代襲相続
第13回 ●借地権とは
●借地権の対抗力
●借地権の存続期間
●法定更新
●借地権の対抗力
●存続期間の定めのない建物賃貸借
●存続期間の定めのある建物賃貸借
第14回 ●区分所有建物とは
●専有部部と共用部分
●共用部分の権利関係
●共用部分の変更
●建替え決議
第15回 ●登記簿の構成
●建物の登記簿の表題部の見本
●建物の登記簿の表題部甲区の見本
●建物の登記簿の表題部乙区の見本
●登記申請の原則
宅建業法 権利関係 法令上の制限
第1回 ●都市計画区域とは
●都市計画区域の指定手続
●準都市計画区域とは
●準都市計画区域は誰が指定するか
●準都市計画区域に定められる都市計画
●区域区分
●用途地域
第2回 ●特別用途地区
●特定用途制限地域
●高度地区
●高度利用地区
●特定街区
●都市施設
●開発行為の許可
第3回 ●単体規定
●道路の種類
●敷地の接道義務
●道路内の建築制限
第4回 ●建ぺい率とは
●角地加算・防耐加算
●建ぺい率の適用がない場合
●異なる建ぺい率の地域にわたる場合
●容積率とは
●前面道路の幅員が12m未満の容積率
第5回 ●第一種・第二種低層住居専用地域の制限
●日影規制
●防火地域・準防火地域内の制限
●建築協定
第6回 ●23条の届出区域・注視区域・監視区域・規制区域
●届出必要面積
●届出(許可)を必要とする土地取引とは
●23条の届出の仕方
●勧告
第7回 ●農地法の目的
●3条、4条、5条の区別
●3条の許可制度
●4条の許可制度
●5条の許可制度
第8回 ●宅地造成等規制法
●宅地造成等規制法の目的
●宅地造成とは
●宅地造成に関する工事の許可
●工事等の届出
第9回 ●土地区画整理事業の流れ
●土地区画整理事業の施行者
●仮換地の指定
●保留地
第10回 ●税金

楽学宅建講座は楽学宅建基本書に準拠しています

楽学宅建基本書 表紙イメージ
平成26年版 楽学宅建 基本書
商品コード: 978-4-7892-3627-0
定価: 3,024 円 (税込)A5判 495ページ
氷見敏明 著

宅建受験指導歴20年のベテラン講師、氷見敏明先生のポイントをおさえたわかりやすい講義を紙上再現!
本書は、過去10年間の宅建試験出題問題の分析に より「試験に出るねらい目」を明確にして、その項目を重点的に解説し、効率よく無駄のない学習ができるように編集されています。
イラストや図表をふんだん に取り入れながら、具体的な事例を用いて難しい条文や法律用語もわかりやすく解説していきます。

講師紹介

氷見敏明先生
氷見 敏明(ひみ としあき) 住宅新報専任講師

東京法科学院専門学校、東京商科専門学校での受験指導にはじまり、新潟会計ビジネス専門学校、亜細亜大学生涯学習推進室での宅建試験指導、中央大学 生協主催の宅建試験講座を担当。
住宅新報社、クレアールアカデミー、不動産会社等での宅建、マンション管理士受験指導等の多数の受験指導歴を持つ。
『楽学 宅建 一問一答』『楽学マンション管理士』『楽学管理業務主任者過去問5年間』(以上、住宅新報社)等、著書多数。

氷見敏明 楽学宅建ブログ
氷見敏明の楽学宅建ワンポイントレッスン